電通グループ・2025年12月期通期、収益1.4兆円も巨額減損で3276億円の最終赤字——国内DXは好調、海外苦戦で無配へ

2025年12月期は、グローバルでの景気後退懸念や米国の通商政策への警戒感から、広告主の支出抑制が顕著となりました。収益合計は 1兆4,352億円 （前年比 +1.7% ）を確保したものの、売上高から原価を差し引いた売上総利益は 1兆1,975億円 （同 0.3%減 ）と微減しました。これは、2024年7月に完了したロシア事業の譲渡による剥落影響が要因です。

利益面では、本業の稼ぎ出す力を示す調整後営業利益が 1,725億円 （同 2.1%減 ）に留まりました。さらに、海外事業（米州・欧州）の事業計画見直しに伴い、のれん等の減損損失を 4,025億円 （前期は2,352億円）計上した結果、営業損益は 2,892億円の赤字 となりました。法人税費用の減少などはあったものの、最終的な親会社株主に帰属する当期損失は 3,276億円 と、過去最大級の赤字幅となっています。

国内事業が成長を牽引する一方、海外3地域すべてでオーガニック成長率がマイナスとなる「国内独歩高」の鮮明な構図となりました。

日本セグメントは、インターネット広告やビジネス・トランスフォーメーション（BX）領域が力強く成長しました。売上総利益は 4,955億円 （前年比 +6.2% ）、調整後営業利益も 1,211億円 （同 +6.1% ）と増収増益を達成し、グループ全体の収益基盤を支えています。一方、米州（Americas）は主要市場の米国で広告需要が冷え込み、売上総利益のオーガニック成長率は 3.0%減 と苦戦。徹底したコスト抑制を図ったものの、調整後営業利益は 723億円 （同 3.8%減 ）に沈みました。

EMEA（欧州・中東・アフリカ）も、英国やドイツなどの主要国で厳しい市場環境が続き、オーガニック成長率は 1.8%減 となりました。APAC（日本を除くアジア太平洋）に至っては、オーストラリアの不振が響き、オーガニック成長率は 6.8%減 と最も大きな落ち込みを記録しました。海外事業の収益性低下が、結果として 巨額の減損計上 という経営判断に直結しています。

巨額の当期損失計上により、財務体質は急速に悪化しています。親会社の所有者に帰属する持分（自己資本）は、前期末の6,968億円から 3,748億円 へと大幅に減少し、親会社所有者帰属持分比率は 11.7% （前期末比 8.2ポイント低下 ）まで低下しました。この財務状況を鑑み、同社は2025年12月期の期末配当を見送り、通期で 「無配」 とする苦渋の決断を下しました。

手元資金の確保と資本効率の改善に向け、同社は2025年12月に 「電通銀座ビル」の譲渡 を決定しました。2026年1月30日付で引渡しが完了しており、2026年12月期第1四半期に約 296億円の売却益 を計上する見込みです。資産の効率化を進めることで、事業オペレーションの簡素化と財務健全性の回復を急ぐ方針です。

2026年12月期の業績予想については、緩やかな増収を見込むものの、利益面では引き続き厳しい状況が続く見通しです。日本事業の堅調な成長を前提としつつも、不安定な国際情勢や関税政策の影響など、世界経済の先行き不透明感を警戒しています。

今後の課題は、赤字の主因となった海外事業の構造改革です。特に米国やアジアでの競争力回復が急務であり、DX・テクノロジー領域への投資を継続しながら、広告枠の売買に依存しない高付加価値モデルへの転換を加速させる必要があります。2026年度も 年間配当は無配 を継続する方針を示しており、株主還元よりもまずは財務基盤の修復と事業再建を最優先する姿勢を鮮明にしています。