株式会社バンダイナムコホールディングス

株式会社バンダイナムコホールディングス

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エンターテインメント業界
46Minato-ku, Tokyo2005年設立公式サイト

事業セグメント構成

トイホビー事業46%
デジタル事業35%
アミューズメント事業11%
IPプロデュース事業7%
トイホビー事業 (46%)デジタル事業 (35%)アミューズメント事業 (11%)IPプロデュース事業 (7%)

玩具、ゲーム、アニメを核とする総合エンターテインメント企業。「ガンダム」等の強力なIP軸戦略を展開し、世界的なファン層と高い収益力を誇る。

収益

2025年3月期

1.2兆円

+18.2% 前年比

純利益

2025年3月期

1,293億円

+27.4% 前年比

ROE (自己資本利益率)

2025年3月期

17.33%

業績概要

業績推移

業績予想 (2026年度)

売上高予想

1.2兆円

営業利益予想

1,450億円

純利益予想

1,000億円

2026年3月期の第2四半期末配当金の予想値につきましては、当社の新たな利益配分に関する基本方針に基づきベース配当を記載しております。2026年3月期の期末配当金につきましては、利益配分に関する基本方針に基づき、別途検討いたします。

決算レポート

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2026年3月期 第3四半期
#増収減益#上方修正#増配#自社株買い

バンダイナムコ・2026年3月期Q3、売上高1兆円を突破——トイホビー好調で通期予想を上方修正、増配と自社株買いも

売上高は第3四半期として初めて 1兆円 を超えました。ガンプラ等の トイホビー事業が過去最高 の勢いで業績を牽引しています。利益面では前年の大ヒットの反動で減益ですが、好調な足元を踏まえ通期予想の引き上げと、株主還元策の強化を発表しました。

+4.9%売上-12.2%営業利益-10.6%純利益

AIアナリスト視点

バンダイナムコの強さは、一つのキャラクター(IP)をプラモデル、ゲーム、アニメ、店舗と多角的に展開できる「IP軸戦略」にあります。今回の決算でも、デジタル事業の減益をトイホビー事業が補うという、多角化のメリットが明確に出ました。 特に注目すべきは、トイホビー事業の利益率の高さです。ガンプラのような自社工場を持つ製造販売モデルが、円安や原材料高の中でも高い収益性を維持している点は驚異的です。 今後の焦点は、デジタル事業での新作タイトルの安定投入と、海外売上比率の向上でしょう。300億円の自社株買いは、株価の下支えだけでなく、経営陣の自信の表れとも受け取れます。

レポートを読む

財務データ

財務データ

期間収益営業利益純利益総資産前年比
2025
通期
1.2兆円1,802億円1,293億円1.1兆円+18.2%
2024
通期
1.1兆円907億円1,015億円9,718億円+6.1%
2023
通期
9,901億円1,165億円903億円9,264億円+11.3%
2022
通期
8,893億円1,255億円928億円8,627億円+20.0%
2021
通期
7,409億円847億円489億円7,328億円

セグメント
2025年3月期

デジタル事業

35%

収益構成比(全セグメント合計比)

スマートフォン向けアプリや家庭用ゲームの企画・開発・運営を行い、デジタルコンテンツを通じた娯楽サービスをグローバルに提供しています。

収益

4,556億円

営業利益

685億円

営業利益率

15.0%

トイホビー事業

46%

収益構成比(全セグメント合計比)

玩具、プラモデル、カプセルトイ、カードゲームなどの企画・製造・販売を行い、幅広い世代に向けた実物商品の展開と販売促進を担っています。

収益

5,969億円

営業利益

1,022億円

営業利益率

17.1%

IPプロデュース事業

7%

収益構成比(全セグメント合計比)

アニメ作品等の映像制作や知的財産(IP)の創出・管理を行い、ライセンスビジネスを通じてキャラクター価値の最大化と多角展開を図っています。

収益

907億円

営業利益

118億円

営業利益率

13.0%

アミューズメント事業

11%

収益構成比(全セグメント合計比)

ゲームセンター等の施設運営や、店舗向け遊技機・プライズ機、景品などの企画・開発・製造・販売を一括して行う事業です。

収益

1,415億円

営業利益

84億円

営業利益率

6.0%

従業員データ

平均年収

1,216.1万円

業界平均: 954.1万円

平均年齢

46.7

平均勤続年数: 19.3

従業員数

46

給与・待遇

平均年収
1,216.1万円

社員データ

従業員数
46
平均年齢
46.7
平均勤続年数
19.3

出典: 有価証券報告書、決算短信、その他公開情報

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