オカムラ、長期ビジョン「Beyond Breakthrough 2035」と中期経営計画2028を発表　営業利益年平均10%成長目指す

オカムラは、事業環境の変化に対応し、長期的な成長を目指すため、新たな長期ビジョンと中期経営計画を策定しました。長期ビジョン「Beyond Breakthrough 2035」では、需要創出型企業として、世の中や市場の変化を先取りし、社会に価値を提供する姿勢を明確化しました。中期経営計画2028では、長期ビジョンの実現に向け、経営効率を重視した事業構造改革と生産性改善 を実行します。具体的には、事業ポートフォリオの見直し、コスト構造の改革、デジタル技術の活用などを推進し、各事業セグメントにおける収益性の向上を目指します。また、コーポレートブランディングを新たに展開し、「最も信頼されるブランド」の構築を目指す方針です。市場・顧客の絞り込みと物流システムインテグレーターへの転換などを行うことで、成長EC領域、医療機器領域向けに特化し、物流ソリューションサービスの提供に注力します。

中期経営計画2028では、以下の定量目標を掲げています。

• 営業利益：300億円超
• 営業利益年平均成長率：10.0%以上 (2027年3月期～2036年3月期)
• 営業利益率：10.0%以上 (2027年3月期～2036年3月期)
• ROE：12.0%以上 (2027年3月期～2036年3月期)

これらの目標達成に向け、各事業セグメントにおいて以下の戦略を推進します。

• ワーク＆ライフクリエイション事業：付加価値向上による持続的成長を目指し、働く場から暮らす場まで、人が活きる空間づくり を目指す。
• コマースソリューション事業：コールドチェーン事業、ストアプロデュース事業の収益力強化を図り、店舗設計からデジタル技術を活用した運営支援 を目指す。
• スマートロジテック事業：注力領域特化による成約率向上とアフターサービスの収益拡大を図り、「モノ売り」を超えた、物流センターの設計・調達・実装・稼働支援 を目指す。

また、成長戦略として、M&Aやアライアンスも積極的に活用し、事業領域の拡大と技術力の強化を図ります。

オカムラは、株主への利益還元を重要な経営課題と位置づけ、中期経営計画期間中は、累進配当かつ配当性向40%以上 を維持する方針です。また、成長投資の実行状況や財務レバレッジの適正化を踏まえ、機動的な自己株式取得による総還元性向の向上も検討します。創出資金のアロケーションについては、300～600億円を株主還元、600～800億円を成長投資、200～300億円を維持・更新 に充当する計画です。成長投資では、AI等デジタル技術、省人化投資、生産体制再編、M&Aなどを重点的に行い、持続的な成長を支える経営基盤の強化を図ります。また事業ポートフォリオ管理を導入し、各事業に株主資本を配賦し、事業ROEを算出します。

オカムラは、2026年7月1日より、事業セグメントの名称を以下の通り変更します。

今回の名称変更は、事業目的を「人が生活する“全てのシーン”のインフラを提供する」と定義し、事業モデルの転換や事業領域を拡大する方針を踏まえたものです。セグメントの区分方法に変更はなく、名称変更のみ となります。