株式会社セブン&アイ・ホールディングス

株式会社セブン&アイ・ホールディングス

3382
小売業界
1,097Tokyo1920年設立公式サイト

コンビニエンスストア「セブン-イレブン」を中核とする流通グループ。国内外で事業を展開し、多様な商品・サービスを提供。

収益

2026年2月期

-

純利益

2026年2月期

-

平均年収

832万円

業界平均: 715.8万円

株式会社セブン&アイ・ホールディングスとは — 会社解説

日本発のコンビニエンスストア「セブン-イレブン」を中核とし、世界に約8万店舗を展開するグローバル小売グループです。2005年の持株会社設立以降、百貨店やスーパーなど多角化を進めてきましたが、現在は「食」を中心としたコンビニ事業への集中を鮮明にしています。国内での圧倒的なシェアに加え、北米市場での「スピードウェイ」買収を通じた成長戦略を推進。世界最高水準の商品開発力と物流効率化ノウハウを武器に、グローバルな流通革新を目指しています。

事業モデル・収益構造

国内コンビニ事業では、フランチャイズ方式によるロイヤリティ収入を主軸としています。独自の「チームマーチャンダイジング」により、高収益なプライベートブランド(セブンプレミアム)を開発。北米では直営店中心のモデルで、ガソリン販売とフレッシュフードの組み合わせにより高い客単価と利益率を実現しています。

セブン&アイの強み・特徴

  • 国内2万店超、世界8万店規模の圧倒的な店舗網と購買データ活用能力
  • 原材料調達から製造・物流まで一貫して最適化する「食」のサプライチェーン
  • セブン銀行など金融サービスと融合した独自の店舗利便性と顧客接点
  • 変化対応を掲げた徹底的な現場主義と、高頻度な商品入れ替えによる鮮度維持

投資家が注目するポイント

  • 1イトーヨーカ堂などの非連結化に伴う「選択と集中」による資本効率の改善
  • 2北米事業におけるインフレ影響を緩和するための、フレッシュフード導入による利益率向上
  • 3アクティビストや買収提案に端を発した、企業価値最大化に向けた再編の進展
  • 4構造改革費用をこなしつつ、四半期純利益が前年比3.1倍に急増した収益の質の変化

就活生・転職希望者向けポイント

  • 1平均年収832万円と小売業界最高水準。実力主義が浸透した評価体系
  • 2グローバルCVSカンパニーへの変革期にあり、海外事業やDX推進の機会が豊富
  • 3「食」をテーマとした社会インフラを支えるやりがいと、圧倒的なブランド力
  • 4多様な国籍・バックグラウンドを持つ人材の登用が進むダイバーシティ環境

よくある質問(セブン&アイについて)

出典: 有価証券報告書、IR情報、その他公開情報。AI生成コンテンツを含みます。

業績概要

業績推移

業績予想 (2026年度)

売上高予想

10.7兆円

営業利益予想

4,240億円

純利益予想

2,550億円

(注) 1 前提となる為替レート: U.S. $1=148.00円、1元=21.00円 2 株式会社セブン-イレブン・ジャパン、株式会社セブン-イレブン・沖縄、7-Eleven, Inc. 及び 7-Eleven Stores Pty Ltdにおける加盟店売上を含めたグループ売上: 17,338,000百万円

決算レポート

2
2026年2月期 通期
#セブン&アイ#増収増益#構造改革#増配

セブン&アイ・2026年2月期通期、純利益69.2%増の2,927億円——構造改革加速でコンビニ特化へ、通期配当は10円増配

セブン&アイ・ホールディングスが発表した2026年2月期通期決算は、親会社株主に帰属する当期純利益が前年比 69.2%増 の 2,927億円 と大幅な増益を記録した。事業構造改革プラン「7-Elevenの変革」に基づき、不採算店舗の整理や特別損失の減少が利益を押し上げた。一方で、セブン銀行やイトーヨーカ堂など主要子会社の非連結化に伴い、営業収益は 12.9%減 の 10兆4,302億円 となったが、グローバル・コンビニエンスストア(CVS)事業への経営資源集中という戦略的意図が鮮明となった決算である。

-12.9%売上+0.5%営業利益+69.2%純利益

AIアナリスト視点

今回の決算は、セブン&アイにとって「痛み」を伴う構造改革が数字となって表れた歴史的な転換点と言えます。表面上の収益はセブン銀行やスーパー事業の切り離しで減少していますが、純利益の激増は不採算事業の整理が完了し、筋肉質な体質へ変化していることを示唆しています。 注目すべきは、これほど大規模な再編を行いながらも増配を継続し、2兆円規模の自己株買いを宣言した点です。これはアクティビストや株主からの圧力を受けている側面もありますが、経営陣が「CVS専業化」こそが企業価値向上の最短ルートであると確信した証左でしょう。 今後の焦点は、北米市場の踏ん張りです。消費の二極化が進む中で、低所得者層をいかに「バリュー提供」で繋ぎ止め、利益率の高い即食カテゴリーへ誘導できるかが、次期の業績予想達成の鍵となります。国内では「7NOW」などのデジタル施策がどこまで既存店売上の上乗せに寄与するかが、就活生にとっても今後の事業成長を測る指標となるはずです。

レポートを読む

財務データ

財務データ

期間収益営業利益純利益総資産前年比
2026
通期
2025
通期
12.0兆円4,210億円1,731億円11.4兆円+4.4%
2024
通期
11.5兆円5,342億円2,246億円10.6兆円-2.9%
2023
通期
11.8兆円5,065億円2,810億円10.6兆円+35.0%
2022
通期
8.7兆円3,877億円2,108億円8.7兆円+51.7%
2021
通期
5.8兆円3,663億円1,793億円6.9兆円

従業員データ

平均年収

832万円

業界平均: 715.8万円

平均年齢

44.6

平均勤続年数: 16.8

従業員数

1,097

2025年03月時点

給与・待遇

平均年収
832万円

社員データ

従業員数
1,097
平均年齢
44.6
平均勤続年数
16.8

出典: 有価証券報告書、決算短信、その他公開情報 (2025年03月)

※当サイトのデータは入力時の誤りを含む可能性があります。個人の参考としてご利用ください。当サイトはデータの正確性について一切の責任を負いません。