業界ダイジェスト
王子ホールディングス株式会社

王子ホールディングス株式会社

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パルプ・紙業界
423Chuo-ku, Tokyo1949年設立公式サイト

事業セグメント構成

生活産業資材47%
資源環境ビジネス22%
印刷情報メディア17%
機能材13%
生活産業資材 (47%)資源環境ビジネス (22%)印刷情報メディア (17%)機能材 (13%)

国内製紙業界首位。パルプ、製紙から段ボールまで一貫体制を構築。東南アジア等への海外展開や、セルロースナノファイバー等の新素材開発に注力。

収益

2025年3月期

1.8兆円

+9.0% 前年比

純利益

2025年3月期

462億円

-9.1% 前年比

ROE (自己資本利益率)

2025年3月期

4.30%

王子ホールディングス株式会社とは — 会社解説

王子ホールディングス株式会社は、国内製紙業界のトップを走るリーディングカンパニーです。1873年設立の抄紙社を源流とし、現在はパルプ・製紙から段ボール、生活用品までを手掛ける一貫体制を構築しています。国内の紙需要減少という逆風に対し、東南アジアやブラジルを中心とした海外展開を加速させるとともに、セルロースナノファイバー(CNF)や環境配慮型素材の開発など、「木質資源」を核とした多角的な事業変革を推進しています。

事業モデル・収益構造

広大な社有林から得られる木材資源を起点とした垂直統合モデルです。産業資材(段ボール)、生活用品、機能材、資源環境ビジネスの4セグメントで構成され、パルプ市況の変動を各事業で相殺しつつ収益を確保しています。

王子HDの強み・特徴

  • 国内外に広大な社有林(約60万ヘクタール)を保有する圧倒的な資源調達力
  • 国内シェアトップの段ボール事業を基盤とする、EC拡大に連動した安定収益源
  • プラスチック代替素材や次世代素材CNFなどの高い研究開発力と技術基盤

投資家が注目するポイント

  • 1パルプ市況の悪化による利益減に対し、不採算拠点の集約など大胆な構造改革を断行中
  • 2配当増額や大規模な自社株買いなど、資本効率の向上と株主還元を重視する経営姿勢
  • 3従来の製紙業から、環境・バイオマス関連の素材メーカーへの転換が中長期の焦点

就活生・転職希望者向けポイント

  • 1平均年収844.8万円、平均勤続年数17.2年と、抜群の待遇と雇用安定性を誇る
  • 2海外売上比率が高まっており、若手から海外拠点の立ち上げや運営に携わるチャンスがある
  • 3ESG経営をリードする企業として、森林資源の循環利用や環境対策に深く関与できる

事業セグメント別解説2025年3月期

各セグメントの売上高・利益構成と事業特性

生活産業資材

47%

段ボール原紙や容器などの産業資材、およびティシュや紙おむつ等の家庭用品を製造・販売するセグメントです。包装ソリューションや日用品の提供を通じて、産業活動と人々の暮らしを支えています。

収益8,327億円営業利益85億円営業利益率1.0%

機能材

13%

潤滑油、機能化学品、電子材料など、高度な技術を用いて付加価値を高めた素材の製造・販売をグローバルに展開する事業です。

収益2,364億円営業利益96億円営業利益率4.1%

資源環境ビジネス

22%

海外植林事業や木材販売に加え、バイオマス発電等のエネルギー事業や化成品開発を行います。森林資源を軸に、再生可能エネルギーの供給や環境負荷低減に寄与するサステナブルな事業です。

収益3,923億円営業利益305億円営業利益率7.8%

印刷情報メディア

17%

新聞用紙、書籍・雑誌向けの出版用紙、コピー用紙等の情報伝達に用いられる紙製品を製造・販売しています。高度な製紙技術を活かし、デジタル化が進む中でも重要な情報の記録・伝達媒体を提供します。

収益2,932億円営業利益86億円営業利益率2.9%

よくある質問(王子HDについて)

出典: 有価証券報告書、IR情報、その他公開情報。AI生成コンテンツを含みます。

業績概要

業績推移

業績予想 (2026年度)

売上高予想

1.9兆円

営業利益予想

750億円

純利益予想

650億円

決算レポート

2
2026年3月期 通期
#王子ホールディングス#製紙業界#増収増益#配当増額

王子ホールディングス・2026年3月期、純利益20.4%増の555億円——海外パルプ市況悪化も資産売却で増益、配当性向を50%に引き上げ

王子ホールディングスが15日に発表した2026年3月期決算は、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比 20.4%増 の 555億8,200万円 となった。海外のパルプ市況悪化や国内の販売数量減少により本業の営業利益は 48.9%減 と大幅に落ち込んだが、不採算事業の整理に伴う構造改革費用の計上を、固定資産の売却益などが補った。同社は新中期経営計画において 配当性向を50%へ引き上げる 方針を打ち出し、資本効率重視の経営へ大きく舵を切っている。

+0.7%売上-48.9%営業利益+20.4%純利益

AIアナリスト視点

今回の決算で最も注目すべきは、本業の苦境を尻目に実行された「株主還元の劇的な強化」です。営業利益が半減する中で、配当性向を50%に引き上げ、さらに発行済株式の約1割を消却するという決断は、従来の「石橋を叩いて渡る」イメージの強い製紙業界において、異例とも言える市場へのアピールです。 これは、PBR(株価純資産倍率)1倍割れの是正を求める東証の要請や、アクティビスト(物言う株主)を意識した防衛的・攻め両面の戦略と感じられます。本業については、伝統的な新聞用紙などから「Walki社の買収」や「AustroCel社の買収」を通じて、高成長なサステナブルパッケージやバイオ燃料へとポートフォリオを組み替えている最中です。 投資家にとっては、市況に左右されやすい「重厚長大企業」から「資本効率重視の環境テック企業」へ脱皮できるかどうかが、長期的な株価評価の分かれ道となるでしょう。就活生にとっては、おむつ事業の撤退など「止めるべき事業」を明確にしつつ、医薬品やバイオ燃料など未知の領域へ挑戦するダイナミックな変革期にある企業として映るはずです。

レポートを読む

財務データ

財務データ

期間収益営業利益純利益総資産前年比
2025
通期
1.8兆円677億円462億円2.6兆円+9.0%
2024
通期
1.7兆円726億円508億円2.4兆円-0.6%
2023
通期
1.7兆円848億円565億円2.3兆円+16.1%
2022
通期
1.5兆円1,201億円875億円2.1兆円+8.2%
2021
通期
1.4兆円848億円496億円2.0兆円

従業員データ

平均年収

844.8万円

業界平均: 844.8万円

初任給

23.7万円

月額 237,000

平均年齢

45.1

平均勤続年数: 17.2

従業員数

423

2025年03月時点

給与・待遇

平均年収
844.8万円
初任給(月額)
237,000

社員データ

従業員数
423
平均年齢
45.1
平均勤続年数
17.2

出典: 有価証券報告書、決算短信、その他公開情報 (2025年03月)

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