業界ダイジェスト
株式会社名村造船所

株式会社名村造船所

7014
造船業界
1,093Osaka, Osaka1911年設立公式サイト

事業セグメント構成

新造船77%
修繕船14%
その他4%
鉄構・機械4%
新造船 (77%)修繕船 (14%)その他 (4%)鉄構・機械 (4%)

国内有数の独立系造船メーカー。大型ばら積み船や油槽船の建造に強みを持ち、佐世保重工業を傘下に置く。高い技術力と生産効率で世界市場に対応。

収益

2025年3月期

1,592億円

+17.9% 前年比

純利益

2025年3月期

262億円

+31.5% 前年比

ROE (自己資本利益率)

2025年3月期

28.60%

株式会社名村造船所とは — 会社解説

株式会社名村造船所は、1911年創業の独立系造船大手です。大型ばら積み船(バルカー)や油槽船(タンカー)の建造に強みを持ち、傘下に佐世保重工業を置くことで、新造船から修繕船まで幅広いニーズに対応しています。日本の造船業が国際競争に晒される中、独自の高い生産技術と「名村ブランド」の設計力を武器に、環境規制に対応した省エネ船の開発で世界市場をリードしています。現在は「グリーン・テック」企業への脱皮を図る過渡期にあります。

事業モデル・収益構造

収益の約8割を新造船事業(大型船の建造)から得ており、残りを修繕船事業や鉄構・機械事業(橋梁など)が占めています。顧客(船主)からの受注に基づき、数年かけて建造する受注生産モデルです。最近では、環境規制の強化を背景に、燃料効率の高い船種や次世代燃料船への切り替えによる高単価受注を強化しており、4,400億円を超える豊富な受注残高を確保しています。

名村造船の強み・特徴

  • 独立系ならではの迅速な経営判断と、顧客ニーズに柔軟に対応する高い設計自由度。
  • ハンディ型から超大型船まで、多様な船種を効率的に建造できる生産ラインの最適化。
  • 佐世保重工業との連携による、日本トップクラスの修繕船対応能力と安定的な収益基盤。
  • 独自の省エネ付加物「名村フローコントロールフィン(NCF)」などの特許技術。

投資家が注目するポイント

  • 1ROE 28.6%という極めて高い収益性を誇り、造船業界の中でもトップレベルの効率経営を実現。
  • 2受注残高が4,400億円超(数年分の仕事量)に達しており、中長期的な売上の見通しが非常に明るい。
  • 3約290億円規模のGX(グリーントランスフォーメーション)投資を決定し、次世代船の覇権を狙う姿勢。
  • 4足元の業績は製品ミックスの切り替えで「踊り場」にあるが、高単価船への移行により将来の利益拡大が期待。

就活生・転職希望者向けポイント

  • 1平均年収657.5万円、平均勤続年数17.7年と、長期にわたり専門スキルを磨ける安定した環境。
  • 2「船」という世界最大級の構造物をゼロから造り上げるダイナミズムを体感できる仕事。
  • 3GX投資により、環境技術を駆使した次世代船舶の開発という最先端のエンジニアリングに携われる。
  • 4大阪(本社)、佐賀、長崎(佐世保)を拠点とし、地域経済を支える誇りを持てる職場。

事業セグメント別解説2025年3月期

各セグメントの売上高・利益構成と事業特性

新造船

77%

商船、官公庁船、特殊船などの設計および新規建造を行う事業です。顧客のニーズに合わせた最新鋭の船舶を製造し、海上物流や防衛・警備の基盤を支えています。

収益1,229億円営業利益276億円営業利益率22.4%

修繕船

14%

稼働中の船舶に対する定期点検、保守、修理、および機能拡張のための改造を行う事業です。船舶の安全性確保と長寿命化、および環境規制への対応を担います。

収益230億円営業利益36億円営業利益率15.8%

鉄構・機械

4%

橋梁や水門などの鋼構造物、船舶用エンジン、産業用機械の製造・据付を行う事業です。造船で培った溶接・加工技術を陸上インフラや産業機器に応用しています。

収益62億円営業利益1億円営業利益率1.8%

その他

4%

報告セグメントに属さない、情報システム開発、不動産、新規ビジネスなど、多岐にわたる付随的な業務を包括しています。

収益71億円営業利益8億円営業利益率11.8%

よくある質問(名村造船について)

出典: 有価証券報告書、IR情報、その他公開情報。AI生成コンテンツを含みます。

業績概要

業績推移

業績予想 (2026年度)

売上高予想

1,580億円

営業利益予想

210億円

純利益予想

150億円

決算レポート

2
2026年3月期 通期
#名村造船所#7014#造船業界#増収増益予想

名村造船所・2026年3月期通期、純利益215億円で最高益水準を維持——次期は10円増配の60円へ

名村造船所が発表した2026年3月期の連結決算は、売上高が前期比 0.1%減 の 1,590億円、営業利益が同 4.7%減 の 280億円 となりました。前期に記録した過去最高益に匹敵する極めて高い利益水準を維持した形です。主力の新造船事業において、円安の恩恵や徹底した原価削減が寄与したほか、受注残高も 4,220億円(前期比 7.1%増)と積み上がっており、堅調な事業環境を背景に次期は 年間60円への増配 を計画しています。

-0.1%売上-4.7%営業利益-17.7%純利益

AIアナリスト視点

名村造船所の決算は、一言で言えば「実力ベースでの高止まり」です。純利益こそ税金の影響で減益に見えますが、営業利益・経常利益ともに前期の爆発的な成長をしっかりと維持しています。 注目すべきは、単なる「円安頼み」ではなく、プロダクトミックスの改善(大型船へのシフト)と徹底した原価管理が機能している点です。特に新造船の受注残高が4,200億円を超え、将来の「飯の種」が十分に確保されていることは投資家にとって大きな安心材料でしょう。 懸念点としては、修繕船事業のボラティリティの高さですが、ここも受注残は倍増しており、次期には回復が期待できます。また、手元資金が1,100億円を超えており、有利子負債比率も極めて低いことから、今後は株主還元や次世代船(脱炭素船)への投資余力が非常に大きいと言えます。就活生にとっても、海運市況の追い風を受けつつ、強固な財務基盤を持つ同社は魅力的な選択肢に映るはずです。

レポートを読む

財務データ

財務データ

期間収益営業利益純利益総資産前年比
2025
通期
1,592億円295億円262億円2,090億円+17.9%
2024
通期
1,350億円165億円200億円1,748億円+8.8%
2023
通期
1,241億円96億円112億円1,249億円+48.7%
2022
通期
834億円1,237億円-15.2%
2021
通期
984億円1,116億円

従業員データ

平均年収

657.5万円

業界平均: 657.5万円

初任給

25.3万円

月額 253,000

平均年齢

41.4

平均勤続年数: 17.7

従業員数

1,093

2025年02月時点

給与・待遇

平均年収
657.5万円
初任給(月額)
253,000

社員データ

従業員数
1,093
平均年齢
41.4
平均勤続年数
17.7

出典: 有価証券報告書、決算短信、その他公開情報 (2025年02月)

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