株式会社名村造船所

株式会社名村造船所

7014
造船業界
1,093Osaka, Osaka1911年設立公式サイト

事業セグメント構成

新造船77%
修繕船14%
その他4%
鉄構・機械4%
新造船 (77%)修繕船 (14%)その他 (4%)鉄構・機械 (4%)

国内有数の独立系造船メーカー。大型ばら積み船や油槽船の建造に強みを持ち、佐世保重工業を傘下に置く。高い技術力と生産効率で世界市場に対応。

収益

2025年3月期

1,592億円

+17.9% 前年比

純利益

2025年3月期

262億円

+31.5% 前年比

ROE (自己資本利益率)

2025年3月期

28.60%

株式会社名村造船所とは — 会社解説

株式会社名村造船所は、1911年創業の独立系造船大手です。大型ばら積み船(バルカー)や油槽船(タンカー)の建造に強みを持ち、傘下に佐世保重工業を置くことで、新造船から修繕船まで幅広いニーズに対応しています。日本の造船業が国際競争に晒される中、独自の高い生産技術と「名村ブランド」の設計力を武器に、環境規制に対応した省エネ船の開発で世界市場をリードしています。現在は「グリーン・テック」企業への脱皮を図る過渡期にあります。

事業モデル・収益構造

収益の約8割を新造船事業(大型船の建造)から得ており、残りを修繕船事業や鉄構・機械事業(橋梁など)が占めています。顧客(船主)からの受注に基づき、数年かけて建造する受注生産モデルです。最近では、環境規制の強化を背景に、燃料効率の高い船種や次世代燃料船への切り替えによる高単価受注を強化しており、4,400億円を超える豊富な受注残高を確保しています。

名村造船の強み・特徴

  • 独立系ならではの迅速な経営判断と、顧客ニーズに柔軟に対応する高い設計自由度。
  • ハンディ型から超大型船まで、多様な船種を効率的に建造できる生産ラインの最適化。
  • 佐世保重工業との連携による、日本トップクラスの修繕船対応能力と安定的な収益基盤。
  • 独自の省エネ付加物「名村フローコントロールフィン(NCF)」などの特許技術。

投資家が注目するポイント

  • 1ROE 28.6%という極めて高い収益性を誇り、造船業界の中でもトップレベルの効率経営を実現。
  • 2受注残高が4,400億円超(数年分の仕事量)に達しており、中長期的な売上の見通しが非常に明るい。
  • 3約290億円規模のGX(グリーントランスフォーメーション)投資を決定し、次世代船の覇権を狙う姿勢。
  • 4足元の業績は製品ミックスの切り替えで「踊り場」にあるが、高単価船への移行により将来の利益拡大が期待。

就活生・転職希望者向けポイント

  • 1平均年収657.5万円、平均勤続年数17.7年と、長期にわたり専門スキルを磨ける安定した環境。
  • 2「船」という世界最大級の構造物をゼロから造り上げるダイナミズムを体感できる仕事。
  • 3GX投資により、環境技術を駆使した次世代船舶の開発という最先端のエンジニアリングに携われる。
  • 4大阪(本社)、佐賀、長崎(佐世保)を拠点とし、地域経済を支える誇りを持てる職場。

事業セグメント別解説2025年3月期

各セグメントの売上高・利益構成と事業特性

新造船

77%

商船、官公庁船、特殊船などの設計および新規建造を行う事業です。顧客のニーズに合わせた最新鋭の船舶を製造し、海上物流や防衛・警備の基盤を支えています。

収益1,229億円営業利益276億円営業利益率22.4%

修繕船

14%

稼働中の船舶に対する定期点検、保守、修理、および機能拡張のための改造を行う事業です。船舶の安全性確保と長寿命化、および環境規制への対応を担います。

収益230億円営業利益36億円営業利益率15.8%

鉄構・機械

4%

橋梁や水門などの鋼構造物、船舶用エンジン、産業用機械の製造・据付を行う事業です。造船で培った溶接・加工技術を陸上インフラや産業機器に応用しています。

収益62億円営業利益1億円営業利益率1.8%

その他

4%

報告セグメントに属さない、情報システム開発、不動産、新規ビジネスなど、多岐にわたる付随的な業務を包括しています。

収益71億円営業利益8億円営業利益率11.8%

よくある質問(名村造船について)

出典: 有価証券報告書、IR情報、その他公開情報。AI生成コンテンツを含みます。

業績概要

業績推移

業績予想 (2026年度)

売上高予想

1,580億円

営業利益予想

210億円

純利益予想

150億円

決算レポート

1
2026年3月期 第3四半期
#名村造船所#7014#減収減益#新造船

名村造船所・2026年3月期Q3、純利益31.8%減の153億円——大型船への移行期で操業低下も、受注残は4,400億円へ拡大

株式会社名村造船所が発表した2026年3月期第3四半期(2025年4月〜12月)の連結決算は、売上高が前年同期比 4.5%減 の 1,153億300万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益が同 31.8%減 の 153億5,900万円 と大幅な減益となりました。主力とする新造船事業において、ハンディ型撒積船から大型撒積船へのプロダクトミックスの切り替え時期に当たったことで一時的に操業量が低下したほか、インフレによるコスト増が利益を圧迫しました。一方で、環境規制に対応した戦略的な受注活動により、受注残高は前年同期を上回る水準を維持しており、次世代船への投資を加速させています。

-4.5%売上-18.2%営業利益-31.8%純利益

AIアナリスト視点

名村造船所の今回の決算は、一見すると大幅減益というネガティブな数字が並びますが、中身を精査すると「戦略的な踊り場」であるという側面が強いです。特に注目すべきは、新造船事業の受注残高が4,400億円を超え、前年同期比で15%以上伸びている点です。これは数年分の仕事量を既に確保していることを意味します。 造船業界は今、単に船を作る時代から「いかに環境負荷を下げられるか」という技術競争のフェーズに移っています。名村造船所が290億円規模のGX投資を決断したのは、現在の利益を削ってでも次世代の覇権を握るという経営陣の強い意志の表れでしょう。 投資家や就活生の視点では、足元の利益変動に一喜一憂するよりも、この「高付加価値船への転換」が工場の稼働効率をどこまで再浮上させられるか、そして豊富な受注残が円安局面でどれだけ利益として顕在化してくるかを注視すべき決算と言えます。伝統的な「重厚長大」から「グリーン・テック」への脱皮を図る過渡期にある一社です。

レポートを読む

財務データ

財務データ

期間収益営業利益純利益総資産前年比
2025
通期
1,592億円295億円262億円2,090億円+17.9%
2024
通期
1,350億円165億円200億円1,748億円+8.8%
2023
通期
1,241億円96億円112億円1,249億円+48.7%
2022
通期
834億円1,237億円-15.2%
2021
通期
984億円1,116億円

従業員データ

平均年収

657.5万円

業界平均: 657.5万円

初任給

25.3万円

月額 253,000

平均年齢

41.4

平均勤続年数: 17.7

従業員数

1,093

2025年02月時点

給与・待遇

平均年収
657.5万円
初任給(月額)
253,000

社員データ

従業員数
1,093
平均年齢
41.4
平均勤続年数
17.7

出典: 有価証券報告書、決算短信、その他公開情報 (2025年02月)

※当サイトのデータは入力時の誤りを含む可能性があります。個人の参考としてご利用ください。当サイトはデータの正確性について一切の責任を負いません。