サンリオ：常務取締役の不適切報酬受給疑いで特別調査報告書を受領、グループ全体のガバナンス強化へ

サンリオは、2026年4月16日に常務取締役の不適切な報酬受給の疑いについて公表。これを受け、外部の弁護士や公認会計士で構成される特別調査委員会を設置し、調査を進めてきました。報告書によると、当該取締役は米国子会社のCEOを兼任しており、2023年から2026年にかけて、COLAや学費などの経済的利益を合計2億5230万円（1US$=150円換算）相当受領していました。これらの給付については、正式な承認手続きが不十分であり、経営幹部による非公式な協議に基づいて実施されていたことが確認されています。同社は過年度の有価証券報告書の訂正を行うとともに、関係役員の処分を決定。代表取締役社長は月例報酬の30%（3ヶ月）、専務取締役は月例報酬の10%（1ヶ月）を返納するとしています。業績への影響については、2027年3月期に調査費用が発生するものの、影響は軽微と見込まれています。

サンリオは今回の事態を重大な事態と認識し、再発防止策を策定しました。主な内容は以下の通りです。

1. 取締役の役割明確化と適切な人員配置：取締役の役割を管理監督機能に集中させ、子会社CEOとの兼務を解除。特定人物への権限集中を防ぎます。
2. 海外関連子会社報酬に関する統制明確化：当社が決定する役員報酬を総額と定義し、事前承認を必須とします。
3. 海外関連子会社CFOのレポートライン追加：グループCxO体制を構築し、子会社管理・牽制を強化します。
4. 本社における子会社管理監督強化：海外関係会社管理規程を見直し、重要事案への関与度を高めます。
5. 海外関連子会社における決裁規程厳格化：意思決定の透明性を高めます。
6. 各種規程の運用執行強化：海外執行統括会議の機能強化を図ります。
7. 海外関連子会社内での牽制機能強化：取締役会の構成を見直し、牽制機能を担保します。

これらの対策を通じて、グループ全体のガバナンス強化を図り、信頼回復を目指す方針です。今後は、COLA制度が報酬に該当しないとする解釈に依拠した主観的な正当化が行われないよう、報酬体系の透明性を高めることが重要です。

今回の不祥事は、サンリオの内部統制の甘さを露呈するものであり、投資家からの信頼を損なう可能性があります。特に、海外子会社における報酬管理の不透明性は、グローバル展開を進める同社にとって大きな課題です。再発防止策の実行状況を注視し、経営陣がどのようにガバナンスを強化していくのかが重要になります。就職活動中の学生にとっては、コンプライアンス意識や内部統制が十分に機能しているかを見極めることが重要となります。企業文化や経営体制、監査体制などを確認し、長期的な成長と安定性を見極める必要があります。