業界ダイジェスト
東京エレクトロン デバイス株式会社

東京エレクトロン デバイス株式会社

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専門商社業界
1,163Yokohama, Kanagawa1986年設立公式サイト

事業セグメント構成

半導体及び電子デバイス事業83%
コンピュータシステム関連事業17%
半導体及び電子デバイス事業 (83%)コンピュータシステム関連事業 (17%)

東京エレクトロン傘下の技術商社。半導体やIT製品の販売に加え、自社ブランドによる設計・開発受託(DMS)も手掛ける。高度な技術サポート力が強み。

収益

2025年3月期

2,164億円

-10.9% 前年比

純利益

2025年3月期

89億円

-11.1% 前年比

ROE (自己資本利益率)

2025年3月期

19.10%

東京エレクトロン デバイス株式会社とは — 会社解説

東京エレクトロン デバイス(TED)は、世界屈指の半導体製造装置メーカーである東京エレクトロンから分社化した技術商社です。半導体や電子デバイスの販売を主軸とする「商社」の機能に加え、自社ブランドでの設計・開発受託(DMS)を手掛ける「メーカー」の機能も併せ持っています。近年は、AI、クラウド、サイバーセキュリティといった成長分野に特化したコンピュータシステム事業が急成長。単なる販売代理店に留まらず、高度な技術サポートを提供できる点に最大の差別化要因があります。

事業モデル・収益構造

国内外の有力メーカーから半導体やIT製品を仕入れ、技術付加価値を付けて販売するモデルです。収益の約8割はデバイス事業ですが、利益率が高いのはITインフラやセキュリティを提供するシステム関連事業(利益率約14%)です。自社設計のプライベートブランド製品による高い利益率の確保も推進しています。

TEDの強み・特徴

  • 東京エレクトロングループの背景を持つ、世界中の最先端デバイスを扱う強力な調達ネットワーク
  • エンジニアが全社員の約3割を占め、設計から量産までサポート可能な高度な技術的解決力
  • AI・セキュリティ・クラウドなど、付加価値の高いソリューション分野での高い収益性
  • 特定メーカーに依存しないマルチベンダー体制による、顧客ニーズへの柔軟な対応力

投資家が注目するポイント

  • 1ROE 19.1%と極めて高い資本効率を実現しており、商社の中でもトップクラスの財務パフォーマンス
  • 2システム事業の利益貢献度が拡大しており、半導体サイクルの影響を和らげる多角化が進展
  • 3産業機器向け半導体の在庫調整が課題だが、中長期的にはAI特需によるシステム事業の拡大が期待

就活生・転職希望者向けポイント

  • 1平均年収945.4万円と非常に高水準であり、技術商社として業界内でもトップレベルの待遇
  • 2平均勤続年数15.2年、平均年齢46歳と腰を据えて働ける環境で、専門性を深めたい技術者に適した環境
  • 3AIやクラウド、自動運転など最先端技術の最前線に触れることができ、キャリアの市場価値が高まりやすい

事業セグメント別解説2025年3月期

各セグメントの売上高・利益構成と事業特性

半導体及び電子デバイス事業

83%

国内外のメーカーから半導体や電子部品を調達し、産業機器や家電メーカーへ販売・技術支援を行う事業です。

収益1,791億円営業利益61億円営業利益率3.4%

コンピュータシステム関連事業

17%

企業の業務効率化を支援するため、ハードウェアの選定からシステム構築、運用保守までを統合的に提供します。

収益373億円営業利益53億円営業利益率14.1%

よくある質問(TEDについて)

出典: 有価証券報告書、IR情報、その他公開情報。AI生成コンテンツを含みます。

業績概要

業績推移

業績予想 (2026年度)

売上高予想

2,000億円

純利益予想

70億円

決算レポート

2
2026年3月期 通期
#東京エレクトロンデバイス#半導体#AI投資#在庫調整

東京エレクトロン デバイス・2026年3月期通期、営業利益17.7%減の102億円——半導体在庫調整が響くもAI関連事業は24%増益と躍進

東京エレクトロン デバイスが27日に発表した2026年3月期の本決算は、主力の半導体事業において顧客の在庫調整が長引いた影響を受け、減収減益となりました。売上高は 2,037億4,800万円(前年比 △5.8%)、営業利益は 102億5,300万円(前年比 △17.7%)に留まりました。一方で、企業のAI投資やクラウドシフトを背景にした「コンピュータシステム関連事業」が過去最高水準の利益を叩き出し、全体の下支え役として存在感を高めています。

-5.8%売上-17.7%営業利益-11.6%純利益

AIアナリスト視点

今回の決算で最も注目すべきは、収益構造の「二極化」です。主力の半導体商社機能が市場のサイクルに翻弄され減益となる一方で、付加価値の高いコンピュータシステム事業が利益の約67%を稼ぎ出すという、新たな「稼ぎ頭」としての地位を確立しました。 他社と比較しても、単なる「商社」から「ITソリューション・プロバイダー」への転換が成功している点は評価できます。特に経常利益率が 5% 近辺で維持されているのは、商社としては比較的高水準です。 投資家の視点では、次期(2027年3月期)の純利益予想が微増(+0.1%)に留まっている点がやや保守的に見えますが、これはAI関連部材の仕入れ価格上昇や供給制限をリスクとして織り込んでいるためでしょう。受注が回復傾向にあるとの記述から、下期にかけての業績上振れ余地があるかどうかが今後の焦点となります。

レポートを読む

財務データ

財務データ

期間収益営業利益純利益総資産前年比
2025
通期
2,164億円125億円89億円1,568億円-10.9%
2024
通期
2,429億円154億円100億円1,626億円+1.1%
2023
通期
2,404億円142億円88億円1,435億円+33.6%
2022
通期
1,799億円81億円51億円1,078億円+25.6%
2021
通期
1,433億円46億円31億円909億円

従業員データ

平均年収

945.4万円

業界平均: 913.9万円

初任給

27.5万円

月額 275,000

平均年齢

46

平均勤続年数: 15.2

従業員数

1,163

2025年03月時点

給与・待遇

平均年収
945.4万円
初任給(月額)
275,000

社員データ

従業員数
1,163
平均年齢
46
平均勤続年数
15.2

出典: 有価証券報告書、決算短信、その他公開情報 (2025年03月)

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