業界ダイジェスト
東京センチュリー株式会社

東京センチュリー株式会社

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リース業界
1,070Chiyoda, Tokyo1969年設立公式サイト

事業セグメント構成

国内リース事業33%
スペシャルティ事業24%
オートモビリティ事業22%
国際事業16%
環境インフラ事業4%
国内リース事業 (33%)スペシャルティ事業 (24%)オートモビリティ事業 (22%)国際事業 (16%)環境インフラ事業 (4%)

伊藤忠商事系列の大手総合リース会社。情報通信、航空機、モビリティ、環境エネルギー分野に強みを持ち、国内外で多様な金融・サービスを展開する。

収益

2025年3月期

1.4兆円

+1.7% 前年比

純利益

2025年3月期

853億円

+18.2% 前年比

ROE (自己資本利益率)

2025年3月期

9.00%

ROA: 2.00%

東京センチュリー株式会社とは — 会社解説

東京センチュリーは、伊藤忠商事系列の国内最大級の総合リース会社です。1969年の設立以来、情報通信、オートモビリティ、スペシャルティ(航空機・船舶)、環境インフラの4事業を柱に、グローバルに展開しています。特に伊藤忠商事との強いシナジーを活かした事業投資や、米子会社の航空機リース、国内のレンタカー事業(ニッポンレンタカー)など、リースという枠組みを超えた「事業運営」に強みを持ちます。一過性の要因を除いても高い営業利益率を維持しており、環境エネルギー分野への積極投資も目立つ成長企業です。

事業モデル・収益構造

従来のリース・割賦事業に加え、航空機や船舶の管理・運用による「スペシャルティ事業」、レンタカーやカーリースを含む「オートモビリティ事業」、そして太陽光発電などの「環境インフラ事業」から収益を得ています。自社でアセットを保有し、運営まで手掛けることで高い付加価値を創出しています。

東京センチュリーの強み・特徴

  • 伊藤忠商事グループとの連携による、商流と金融を融合した独自の案件組成力
  • 米CSI社やACG社を通じた、グローバル市場での高いプレゼンスと専門性
  • 営業利益率9.7%(直近Q3)を誇る、高収益な事業ポートフォリオ
  • ニッポンレンタカーを傘下に持つ、国内屈指のオートモビリティ事業基盤

投資家が注目するポイント

  • 1ロシア関連の保険和解金(約800億円)計上により、純利益が通期目標を早期突破
  • 2航空機リースの回復と環境インフラ事業の拡大による、持続的な収益基盤の構築
  • 3ROE 9%と安定した資本効率。一過性利益を除いた実力値の収益力向上が焦点
  • 4オートモビリティ分野でのシステム減損など、先行投資に伴うリスク管理能力

就活生・転職希望者向けポイント

  • 1平均年収901万円。初任給29万円と高く、成果に報いる報酬体系
  • 2平均勤続年数16.6年と非常に長く、安定した就業環境と高い従業員満足度
  • 3海外売上比率が高く、若手からグローバルなビジネスに挑戦できる機会が豊富
  • 4金融・商社・事業運営の3要素が混ざり合った、多様なキャリアパスが存在

事業セグメント別解説2025年3月期

各セグメントの売上高・利益構成と事業特性

国内リース事業

33%

日本国内の法人顧客を対象に、事務用機器から生産設備まで多種多様な物件のリースやレンタル、割賦販売を展開しています。

収益4,491億円営業利益228億円営業利益率5.1%

オートモビリティ事業

22%

自動車のリース、メンテナンス、レンタカーのほか、テレマティクスを活用した車両管理など、移動に関する総合的なサービスを提供します。

収益3,007億円営業利益177億円営業利益率5.9%

スペシャルティ事業

24%

航空機、船舶、不動産、ヘルスケアなど、高度な専門性を要する特定の資産クラスに特化したファイナンスや運営サービスを行います。

収益3,345億円営業利益329億円営業利益率9.8%

国際事業

16%

アジアや北米、欧州などの海外拠点において、現地のニーズに基づいた小売業や付随するサービスを展開する事業です。持続的な海外成長を牽引します。

収益2,227億円営業利益163億円営業利益率7.3%

環境インフラ事業

4%

太陽光や風力などの再生可能エネルギー発電事業や、上下水道、廃棄物処理施設といった社会インフラへの投資・運営を手がけます。

収益608億円営業利益1億円営業利益率0.2%

よくある質問(東京センチュリーについて)

出典: 有価証券報告書、IR情報、その他公開情報。AI生成コンテンツを含みます。

業績概要

業績推移

業績予想 (2026年度)

純利益予想

930億円

決算レポート

2
2026年3月期 通期
#東京センチュリー#増収増益#航空機リース#配当増額

東京センチュリー・2026年3月期通期、純利益30.5%増の1,112億円——航空機関連の保険和解金が寄与、新中計で還元強化へ

東京センチュリーが発表した2026年3月期(通期)連結決算は、売上高が前期比 6.5%増 の 1兆4,576億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同 30.5%増 の 1,112億円 となり、大幅な増収増益を達成した。航空機リースを手掛ける海外子会社での ロシア関連保険和解金 の計上が利益を大きく押し上げたほか、国際事業でのデータセンター案件なども好調に推移した。同社は当初の「中期経営計画2027」を前倒しで達成し、新たに2030年度までの新中期経営計画と 配当性向35%以上 への引き上げを発表するなど、成長加速と株主還元の両立を鮮明にしている。

+6.5%売上+26.7%営業利益+30.5%純利益

AIアナリスト視点

東京センチュリーの今決算は、航空機リースにおける「ロシア関連の負の遺産」を保険和解という形でプラスに転じさせた、大きな転換点となりました。 注目すべきは、保険金という巨額の一過性利益を、バイオマス事業やシステム関連の減損処理(いわゆる膿出し)に充て、翌期以降の足かせを外した経営判断です。これにより、2027年3月期は特殊要因なしでの過去最高益更新を目指すという、非常に強い自信が感じられます。 また、NTTグループとの合弁(NTT・TCリース)が過去最高益を更新し続けている点は、同社の強みである「事業共創」が実を結んでいる証左です。単なる金融(リース)から、データセンターやモビリティといった事業運営に近い領域へシフトしており、投資家にとっても「金利耐性のある成長株」としての性格が強まっています。

レポートを読む

財務データ

財務データ

期間収益営業利益純利益総資産前年比
2025
通期
1.4兆円1,171億円853億円6.9兆円+1.7%
2024
通期
1.3兆円1,042億円721億円6.5兆円+1.6%
2023
通期
1.3兆円912億円48億円6.1兆円+3.7%
2022
通期
1.3兆円827億円503億円5.7兆円+6.5%
2021
通期
1.2兆円772億円491億円5.6兆円

従業員データ

平均年収

901万円

業界平均: 945.5万円

初任給

29.0万円

月額 290,000

平均年齢

43.7

平均勤続年数: 16.6

従業員数

1,070

2025年03月時点

給与・待遇

平均年収
901万円
初任給(月額)
290,000

社員データ

従業員数
1,070
平均年齢
43.7
平均勤続年数
16.6

出典: 有価証券報告書、決算短信、その他公開情報 (2025年03月)

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