東北電力株式会社

東北電力株式会社

9506
電気・ガス業界
4,661Sendai, Miyagi1951年設立公式サイト

事業セグメント構成

発電・販売事業82%
送配電事業18%
発電・販売事業 (82%)送配電事業 (18%)

東北地方と新潟県を事業基盤とする電力会社。発電から販売まで一貫して行い、地域経済の発展を支える。再生可能エネルギーの導入拡大や電源構成の多様化に注力。

収益

2025年3月期

2.6兆円

-6.1% 前年比

純利益

2025年3月期

1,828億円

-19.1% 前年比

ROE (自己資本利益率)

2025年3月期

20.17%

東北電力株式会社とは — 会社解説

東北電力株式会社は、1951年設立、宮城県仙台市に本社を置く東北地方最大の電力会社です。東北6県と新潟県を事業基盤とし、発電から送配電、販売まで一貫して提供。地域経済のインフラを支える「よりそう」姿勢を掲げています。近年は女川原子力発電所2号機の再稼働、再生可能エネルギーの導入拡大、DX推進を通じた新サービス「よりそうnext+PLUS」の展開に注力。燃料価格高騰や需要減などの課題に対し、原子力活用と財務基盤の回復、多角化戦略で対応しています。

事業モデル・収益構造

火力、水力、原子力、再生可能エネルギーによる発電と、広域なネットワークを通じた送配電、一般家庭や企業への電力販売が主収益です。燃料費調整制度により燃料価格の変動を料金に反映させる仕組みを持ちますが、現在は女川原発の再稼働による火力依存度の低減とコスト削減による収益改善を急いでいます。

東北電力の強み・特徴

  • 東北・新潟エリアにおける強固な顧客基盤と、地域密着のブランド信頼性
  • 女川原子力発電所2号機の再稼働による、燃料費削減とカーボンニュートラルへの寄与
  • ROE 20.17%という高い資本効率と、財務体質の急速な改善傾向
  • 持分法適用会社となったユアテック等との連携による、建設・エンジニアリング分野の強み

投資家が注目するポイント

  • 1女川原発再稼働が本格寄与し始め、燃料価格下落とともに実質的な稼ぐ力が回復中
  • 2年間配当は前期比5円増の40円を見込むなど、復配から安定配当への移行期にある
  • 3送配電事業の赤字転落など構造的課題はあるが、ネットワーク部門の収支安定化を急ぐ方針
  • 4ROEの高さが際立つが、一時的な利益押し上げ要因を除いた実力値の注視が必要

就活生・転職希望者向けポイント

  • 1平均年収832.7万円、平均勤続年数20年という圧倒的な安定性と厚待遇
  • 2仙台を拠点に地域社会に貢献できるやりがいと、社会インフラを支える責任感
  • 3電力の自由化に伴い、デジタル変革(DX)や新事業創造など、挑戦的なプロジェクトが増加
  • 4研修制度が充実しており、専門技術から経営管理まで長期的なキャリア形成が可能

事業セグメント別解説2025年3月期

各セグメントの売上高・利益構成と事業特性

発電・販売事業

82%

自社発電所の運営・管理、および電力の卸売りや小売販売を行う事業。電力の調達から供給までを行い、エネルギー需給の最適化と安定化を担う。

収益2.0兆円営業利益0百万円営業利益率0.0%

送配電事業

18%

発電所から届けられる電気を、送電線や配電網を通じて顧客へ安定的に供給する事業です。設備の建設・保守や広域的な需給調整により、電力インフラの信頼性を維持します。

収益4,438億円営業利益0百万円営業利益率0.0%

よくある質問(東北電力について)

出典: 有価証券報告書、IR情報、その他公開情報。AI生成コンテンツを含みます。

業績概要

業績推移

業績予想 (2026年度)

売上高予想

2.5兆円

営業利益予想

2,200億円

純利益予想

1,350億円

決算レポート

1
2026年3月期 第3四半期
#東北電力#9506#減収減益#女川原発

東北電力・2026年3月期Q3、売上高10%減の1兆7,272億円——女川原発再稼働も販売減響き減収減益

東北電力が30日に発表した2026年3月期第3四半期(2025年4〜12月)連結決算は、売上高が前年同期比 10.1%減 の 1兆7,272億円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 9.5%減 の 1,157億円 となった。女川原子力発電所第2号機の 再稼働 や燃料費調整制度のプラス影響があったものの、販売電力量の減少や連結子会社の異動が響き、前年同期の好調な反動もあり減収減益を余儀なくされた。一方で、財務基盤の回復を背景に年間配当は前期比5円増の 40円 となる見通しを据え置いている。

-10.1%売上-8.7%営業利益-9.5%純利益

AIアナリスト視点

今回の決算で最も注目すべきは、女川原子力発電所第2号機の再稼働がようやく数字に寄与し始めた点です。燃料価格の下落と合わせて、火力発電への依存度を下げられる体制が整いつつあります。経常利益は前年同期比でマイナスですが、これは前年が燃料費調整のタイムラグで過大に利益が出ていたことの裏返しであり、実質的な稼ぐ力は回復傾向にあると見てよいでしょう。 一方で懸念されるのは、送配電事業の赤字転落です。エリア内の需要減と、調整力の調達コスト増という構造的な課題に直面しています。ネットワーク部門の収支安定化は、今後の送配電料金制度の運用を含め、全社的な課題となります。 就活生の視点では、単なる「電力会社」から、持分法化したユアテックとの連携やデジタル変革(DX)を通じた 「よりそうnext+PLUS」 という中長期ビジョンの実現に向けた過渡期にある点に注目すべきです。財務体質の改善が進んでいることから、今後は成長投資への資金配分が活発化することが予想されます。

レポートを読む

財務データ

財務データ

期間収益営業利益純利益総資産前年比
2025
通期
2.6兆円2,803億円1,828億円5.4兆円-6.1%
2024
通期
2.8兆円3,223億円2,261億円5.4兆円-6.3%
2023
通期
3.0兆円5.2兆円+42.9%
2022
通期
2.1兆円4.7兆円-8.0%
2021
通期
2.3兆円879億円294億円4.5兆円

従業員データ

平均年収

832.7万円

業界平均: 843.2万円

初任給

24.2万円

月額 242,000

平均年齢

44

平均勤続年数: 20

従業員数

4,661

2025年03月時点

給与・待遇

平均年収
832.7万円
初任給(月額)
242,000

社員データ

従業員数
4,661
平均年齢
44
平均勤続年数
20

出典: 有価証券報告書、決算短信、その他公開情報 (2025年03月)

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