業界ダイジェスト
タマホーム株式会社

タマホーム株式会社

1419
建設・不動産業界
3,092Minato-ku, Tokyo1998年設立公式サイト

事業セグメント構成

住宅事業75%
不動産事業24%
金融事業0%
エネルギー事業0%
住宅事業 (75%)不動産事業 (24%)金融事業 (0%)エネルギー事業 (0%)

ローコスト住宅のパイオニア。高品質ながら低価格な木造注文住宅を全国で展開。「家づくりは幸せづくり」を掲げ、20代・30代の一次取得者層に圧倒的な強みを持つ。

収益

2025年5月期

2,008億円

-18.9% 前年比

純利益

2025年5月期

15億円

-83.1% 前年比

ROE (自己資本利益率)

2025年5月期

4.10%

ROA: 4.20%

タマホーム株式会社とは — 会社解説

1000万円台から建てられる高品質・低価格な木造注文住宅で知られる、ローコスト住宅のパイオニアです。1998年の設立以来、「家づくりは幸せづくり」を掲げ、20代・30代の一次取得者層をターゲットに急成長を遂げました。近年は少子高齢化や建築資材高騰を背景に、主力の住宅事業に加え、戸建分譲やオフィス区分所有権販売などの不動産事業、金融、エネルギー事業へと多角化を推進。直近決算では住宅事業の引渡棟数減により営業赤字となりましたが、不動産事業が第2の柱として収益を牽引し、業績回復の兆しを見せています。

事業モデル・収益構造

独自の「タマホーム・流通システム」により、中間業者を挟まず資材をメーカーから直接大量購入することでコストを削減。また、施工を自社支店の直接管理とすることで、中間マージンをカットしながら品質を維持しています。住宅販売から派生する住宅ローン、保険、リフォーム、さらには収益不動産販売までをワンストップで提供し、顧客生涯価値の最大化を図る収益構造です。

タマホームの強み・特徴

  • 圧倒的な価格競争力:資材の直接調達と自社施工管理により、高品質ながら市場平均を下回る坪単価を実現。
  • 若年層へのブランド浸透力:20代・30代の一次取得者に特化したマーケティングで、住宅展示場への集客力が極めて高い。
  • 不動産事業の収益力:オフィス区分所有権販売や戸建分譲が好調で、住宅事業の季節変動や市況を補完する体制を構築。
  • 全国規模のネットワーク:全都道府県に展開する営業拠点を持ち、地域に密着したスピーディーな供給体制を確立。

投資家が注目するポイント

  • 1攻めの株主還元姿勢:配当性向100%超を厭わない積極的な配当方針を維持しており、1株当たり196円の年間配当を継続予定。
  • 2先行指標の改善:足元の受注状況を示す「受入金(前受金)」が大幅に増加しており、下期以降の業績回復への期待感が高い。
  • 3事業ポートフォリオの変革:低利益率の住宅事業から、営業利益率が高い不動産・金融事業へのシフトによる利益率向上策に注目。
  • 4財務リスクの注視:配当継続の一方で自己資本比率が30%を下回っており、今後の金利上昇やキャッシュフローの推移が鍵となる。

就活生・転職希望者向けポイント

  • 1実力主義の報酬体系:平均年収は699.8万円と業界でも高水準で、成果がダイレクトに給与や昇進に反映される文化がある。
  • 2若手へのチャンス:20代・30代の顧客が多いため、若手社員も顧客と同じ目線で提案ができ、早期に活躍できる環境。
  • 3多角的なキャリアパス:住宅営業だけでなく、不動産開発、金融、エネルギーなど、事業拡大に伴う多様な職種への挑戦が可能。
  • 4安定した労働環境:平均年齢41.2歳、平均勤続年数8.6年と、成長企業ながら腰を据えて働ける土壌が整いつつある。

事業セグメント別解説2025年5月期

各セグメントの売上高・利益構成と事業特性

住宅事業

75%

マンション、戸建住宅の開発・販売から、賃貸・管理まで住まいに関する幅広いサービスを提供する事業です。

収益1,464億円営業利益3億円営業利益率0.2%

不動産事業

24%

オフィスビルや商業施設の賃貸、不動産の開発・管理・仲介を通じて、保有資産の有効活用や都市の利便性向上、安定的な収益基盤の構築を図る。

収益478億円営業利益24億円営業利益率5.1%

金融事業

0%

車両の購入者や販売店を対象とした、自動車ローン、リース、クレジット販売などの金融支援サービスを展開する事業です。

収益9億円営業利益2億円営業利益率16.7%

エネルギー事業

0%

石油、天然ガス、石炭などの化石燃料の輸出入および国内販売、海外での資源開発プロジェクトへの投資や運営を主導しています。

収益8億円営業利益3億円営業利益率31.9%

よくある質問(タマホームについて)

出典: 有価証券報告書、IR情報、その他公開情報。AI生成コンテンツを含みます。

業績概要

業績推移

業績予想 (2026年度)

売上高予想

2,350億円

営業利益予想

93億円

純利益予想

60億円

決算レポート

2
2026年5月期 第3四半期
#タマホーム#1419#住宅業界#営業赤字

タマホーム・2026年5月期Q3、売上高2.5%減の1,208億円――住宅事業の苦戦で営業赤字継続も、不動産事業が下支え

タマホームが発表した2026年5月期第3四半期累計(2025年6月〜2026年2月)の連結決算は、売上高が前年同期比 2.5%減 の 1,208億2,400万円 、営業損益は 33億7,500万円の赤字 となった。主力である注文住宅の引き渡し棟数が減少したことが響き、住宅事業が赤字を計上した一方、販売用不動産が好調な「不動産事業」が利益を大きく伸ばし、全体の赤字幅は前年同期の49億3,900万円から縮小した。通期では売上高 2,090億円 の達成と黒字転換を見込むが、配当予想は前期実績から大幅な減配となる 年間125円 を据え置いている。

-2.5%売上

AIアナリスト視点

タマホームの今次決算は、主力の注文住宅事業が市場環境の悪化により赤字から脱却できていない現状を露呈しました。特筆すべきは、赤字幅は縮小しているものの、 自己資本比率が 37.1% から 26.5% へと急低下 している点です。これは純損失の計上と並行して、高水準だった配当支払いが資本を削っているためであり、今回の 年間125円への大幅な減配判断 は、むしろ財務の維持に向けた緊急措置といえます。 - 強みは 不動産事業の収益貢献 です。分譲宅地や戸建分譲が好調で、住宅事業の赤字を一定程度相殺しています。従来の「家を建てる」会社から、土地を含めた「住まいを売る」モデルへの転換が試されています。 - 懸念点は、通期黒字化に向けた第4四半期の負担が極めて重いことです。注文住宅の引き渡しが期末に集中するビジネスモデルとはいえ、第3四半期までのビハインドをどこまで挽回できるかが注視されます。投資家にとっては、利益の質とともに、低下した財務の健全性が再び回復に向かうのかが焦点となるでしょう。

レポートを読む

財務データ

財務データ

期間収益営業利益純利益総資産前年比
2025
通期
2,008億円41億円15億円923億円-18.9%
2024
通期
2,477億円126億円88億円896億円-3.3%
2023
通期
2,561億円133億円87億円1,115億円+6.4%
2022
通期
2,408億円119億円83億円1,051億円+10.4%
2021
通期
2,181億円110億円72億円1,002億円

従業員データ

平均年収

699.8万円

業界平均: 992.4万円

初任給

21.0万円

月額 210,000

平均年齢

41.2

平均勤続年数: 8.6

従業員数

3,092

2024年12月時点

給与・待遇

平均年収
699.8万円
初任給(月額)
210,000

社員データ

従業員数
3,092
平均年齢
41.2
平均勤続年数
8.6

出典: 有価証券報告書、決算短信、その他公開情報 (2024年12月)

※当サイトのデータは入力時の誤りを含む可能性があります。個人の参考としてご利用ください。当サイトはデータの正確性について一切の責任を負いません。