ソニーグループ株式会社

1 前述の本スピンオフの実行方針に係る2025年5月14日の取締役会決議にともない、2026年3月期第1四半期より、IFRSに従い、金融事業を非継続事業に分類し、金融事業を除く継続事業とは区分して表示するため、上記の表には継続事業の業績予想を記載しています。ま2026年3月期第1四半期より、比較年度となる2025年3月期の実績は、IFRSに従い、継続事業と非継続事業の区分に合わせて修正再表示されますが、現時点ではかかる修正再表示を行ったベースでの実績が確定していないため、対前期増減率は、2025年3月期の金融分野を除く連結ベースの実績と比較した数値を記載しています。継続事業の業績と金融分野を除く連結ベースの業績には、金融分野とそれ以外の分野とのセグメント間取引の金額に相当する差額がありますが、当該差額は軽微となる見込みです。なお、本スピンオフ後のSFGIの持分法投資損益は上記の業績予想には含めておらず、2026年3月期の非継続事業及び連結の業績見通しは開示していません。本スピンオフにともなう会計処理の詳細については、1(8) 連結財務諸表に関する注記事項5をご参照ください。 2 上記の業績予想における営業利益、税引前利益及び当社株主に帰属する当期純利益には、一連の米国の関税政策の変更による影響額の現時点での試算を反映しています。かかる関税影響額の試算は、相互関税については2025年4月9日に発表された一時停止施策の終了後は4月2日に公表済みの税率が適用されること、及び、それ以外の関税措置については4月末時点の状況が継続することを前提としています。なお、5月12日に発表された、米国による中国への追加関税・相互関税の一部撤廃・一時停止の影響は、当該影響額の試算の前提には含まれていません。今後の関税政策の変更等により、実際の影響額は試算から大きく乖離する可能性があります。