三井海洋開発株式会社

三井海洋開発株式会社

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プラントエンジニアリング業界
195Chuo-ku, Tokyo1968年設立公式サイト

浮体式海洋石油・ガス生産設備(FPSO)の設計・建設・運営で世界大手。海洋開発における高度なエンジニアリング力を持ち、グローバルなプロジェクト展開に強み。

収益

2025年12月期

4.6兆円

+9.4% 前年比

純利益

2025年12月期

3,607億円

+63.6% 前年比

平均年収

1,061.3万円

業界平均: 996万円

三井海洋開発株式会社とは — 会社解説

三井海洋開発株式会社(MODEC)は、1968年設立の浮体式海洋石油・ガス生産設備(FPSO)における世界トップクラスのエンジニアリング企業です。海底から石油・ガスを汲み上げ、洋上で貯蔵・出荷する巨大な「洋上工場」の設計、建造、据付から、運営・保守までをトータルで提供しています。日本で唯一FPSOを専業とする企業であり、三井物産グループのバックボーンと、ブラジルやガイアナなど世界中の深海油田プロジェクトで培った高度な技術力と運用ノウハウを武器にしています。

事業モデル・収益構造

収益源は大きく二つあり、FPSOの設計・建造を請け負う「EPCI(設計・調達・建造・据付)」と、完成した設備を顧客にリースし、実際の運営を行う「チャーター・O&M(運営・保守)」です。特にチャーター契約は10年〜20年単位の長期契約が多く、米ドル建ての安定した現金収入をもたらすビジネスモデルとなっています。

三井海洋開発の強み・特徴

  • 約2.9兆円という過去最高水準の受注残高による極めて高い収益見通し
  • 世界で数社しか対応できない超大水深でのFPSO設計・建造・運営能力
  • 米ドルを機能通貨とし、円安局面でも強いグローバルな収益構造
  • 稼働率99%以上を維持する高度な設備運営・メンテナンスノウハウ

投資家が注目するポイント

  • 1純利益が前期比62%増と急拡大しており、業績の「実りの時期」に突入
  • 22026年にかけて配当金を2.5倍に引き上げるという強力な株主還元方針
  • 3深海鉱区のコスト競争力が高く、脱炭素の流れの中でも需要が継続する見通し
  • 4資本効率(ROE)の改善と自己資本比率の向上を両立させる経営へのシフト

就活生・転職希望者向けポイント

  • 1平均年収1061.3万円と、全産業の中でもトップクラスの報酬水準
  • 2業務の大部分が海外プロジェクトであり、真にグローバルな環境でのキャリア形成
  • 3数千億円規模の巨大プロジェクトをマネジメントするダイナミズム
  • 4エンジニアとして世界最先端の洋上土木・プラント技術を追求できる環境

よくある質問(三井海洋開発について)

出典: 有価証券報告書、IR情報、その他公開情報。AI生成コンテンツを含みます。

業績概要

業績推移

業績予想 (2026年度)

売上高予想

4.6兆円

営業利益予想

4,600億円

純利益予想

3,700億円

決算レポート

1
2025年12月期 通期
#増収増益#大幅増配#過去最高#受注残高

三井海洋開発・2025年12月期通期、純利益62%増の564億円——大型受注で受注残高は過去最高水準、大幅増配も発表

浮体式海洋石油・ガス生産設備(FPSO)大手の三井海洋開発が発表した2025年12月期決算は、主力プロジェクトの順調な進捗と相次ぐ大型受注により、連結純利益が前期比 62.0%増 の 564億円(邦貨換算)と大幅な増益を記録しました。世界的なエネルギー需要を背景に、ブラジルやガイアナでの超大水準大型プロジェクトが収益を牽引しており、受注残高は約2.9兆円(185億ドル)超 と過去最高水準に積み上がっています。好調な業績を背景に、同社は配当の大幅増額も決定し、投資家への還元姿勢を強めています。

+8.3%売上+34.1%営業利益+62.0%純利益

AIアナリスト視点

三井海洋開発の今回の決算は、まさに「実りの時期」に入ったことを印象付ける内容です。特筆すべきは、売上高の数倍に達する 約2.9兆円もの受注残高 です。これは、数年間にわたる仕事が既に確保されていることを意味し、就職活動中の学生にとっても非常に安定した事業環境と言えるでしょう。 また、機能通貨が米ドルである点は、日本の投資家にとって貴重な「ドルを稼ぐ企業」としての魅力があります。配当金を2024年の80円から2026年予想の200円へと短期間で2.5倍に引き上げる計画は、同社が第2の成長ステージに入り、資本効率を重視する経営へシフトしたことを示唆しています。 懸念点としては、プロジェクトが数千億円規模と巨大であるため、1つの工程遅延やコスト超過が利益を大きく削るリスクがある点ですが、現在の自己資本比率の向上を見る限り、リスク許容度は確実に高まっています。今後の焦点は、脱炭素の流れの中でFPSOの需要がいつまで続くかですが、会社側が述べる通り「コスト競争力のある深海鉱区」への投資は継続しており、当面は追い風が続くと見られます。

レポートを読む

財務データ

財務データ

期間収益営業利益純利益総資産前年比
2025
通期
4.6兆円4,376億円3,607億円4.8兆円+591.9%
2024
通期
6,621億円511億円349億円7,111億円+30.6%
2023
通期
5,070億円274億円137億円5,514億円+39.5%
2022
通期
3,636億円100億円50億円4,162億円-18.9%
2021
通期
4,485億円3,940億円

従業員データ

平均年収

1,061.3万円

業界平均: 996万円

初任給

25.7万円

月額 257,000

平均年齢

41.4

平均勤続年数: 7.7

従業員数

195

2025年06月時点

給与・待遇

平均年収
1,061.3万円
初任給(月額)
257,000

社員データ

従業員数
195
平均年齢
41.4
平均勤続年数
7.7

出典: 有価証券報告書、決算短信、その他公開情報 (2025年06月)

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