電源開発株式会社

電源開発株式会社

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電気・ガス業界
1,899Chuo, Tokyo1952年設立公式サイト

事業セグメント構成

発電事業72%
海外事業19%
電力周辺関連事業4%
送変電事業4%
その他の事業1%
発電事業 (72%)海外事業 (19%)電力周辺関連事業 (4%)送変電事業 (4%)その他の事業 (1%)

日本最大の卸電気事業者。水力・火力・風力などの大規模発電所を保有。再生可能エネルギーの拡大や、脱炭素社会に向けた水素エネルギー開発を強力に推進している。

収益

2025年3月期

1.3兆円

+4.7% 前年比

純利益

2025年3月期

925億円

+18.9% 前年比

ROE (自己資本利益率)

2025年3月期

7.25%

電源開発株式会社とは — 会社解説

電源開発(J-POWER)は1952年に設立された、日本最大の卸電気事業者です。全国に大規模な水力発電所や石炭火力発電所、風力発電所を保有し、一般送配電事業者などに電力を販売しています。特定の地域に縛られず全国展開している点と、タイや米国をはじめとする海外事業が強力なのが特徴です。現在は「J-POWER BLUE MISSION 2050」を掲げ、石炭火力の脱炭素化(CO2回収・再利用)や、国内最大級の風力発電開発、水素エネルギーの導入に注力しています。

事業モデル・収益構造

自社で保有する発電資産から生み出される電力を、大手電力会社や新電力へ卸売りすることで収益を得るモデルです。また、海外でのIPP(発電事業)投資や、送変電設備の保守・運用も重要な収益源です。特に海外事業は売上構成比が約18%に達しており、資産のリサイクル(売却と再投資)による利益確保も積極的に行っています。

Jパワーの強み・特徴

  • 日本最大級の水力発電アセットを保有し、クリーンな電力を全国に提供
  • 海外の電力プロジェクトにおける豊富な投資・運営実績と高い収益率
  • 石炭火力の高効率化やCCUS(CO2回収)に関する世界屈指の技術力
  • 小売りを持たない卸事業特化により、顧客変動リスクを直接受けにくい

投資家が注目するポイント

  • 1ROE 7.25%と、電力セクターの中では比較的安定した指標を維持
  • 2米国資産の売却益など、資産リサイクル戦略が最終利益を下支えしている
  • 3一株当たり利益(EPS)が505円と高く、配当性向を含めた還元が期待される
  • 4石炭火力への依存度低減と、脱炭素投資への資金配分が中長期的な焦点

就活生・転職希望者向けポイント

  • 1平均年収は1,117万円。日本の全上場企業の中でもトップ層に位置する
  • 2グローバルな案件が多く、若手から海外駐在や大規模投資に携わるチャンスがある
  • 3初任給も29.1万円と非常に高く、プロフェッショナル集団としての待遇が魅力
  • 4少数精鋭の組織であり、一人ひとりの業務範囲が広く裁量が大きい

事業セグメント別解説2025年3月期

各セグメントの売上高・利益構成と事業特性

発電事業

72%

火力、水力、再生可能エネルギーなどの各種発電所を運営し、電力を生産する事業。安定的な電力源の確保と、発電効率の最適化を推進する。

収益9,457億円営業利益685億円営業利益率7.2%

送変電事業

4%

発電所でつくられた電力を変電所へ送り、適切な電圧に変換する事業。送電網の整備・保守を通じて、電力の広域的な安定流通を支える。

収益499億円営業利益28億円営業利益率5.7%

電力周辺関連事業

4%

電力設備の保守点検、機器製造、資材調達など、電力事業を補完するサービスを提供する事業。グループ全体の運営効率向上と技術維持に寄与する。

収益592億円営業利益341億円営業利益率57.6%

海外事業

19%

海外市場において現地の商習慣に合わせた金融サービス、投資活動、および多様な事業展開をグローバルに推進します。

収益2,447億円営業利益345億円営業利益率14.1%

その他の事業

1%

主力のモビリティ事業以外の、住宅、船舶、航空機事業などの周辺領域や、将来の成長を見据えた新領域のビジネスを指します。

収益172億円営業利益6億円営業利益率3.6%

よくある質問(Jパワーについて)

出典: 有価証券報告書、IR情報、その他公開情報。AI生成コンテンツを含みます。

業績概要

業績推移

業績予想 (2026年度)

売上高予想

1.2兆円

営業利益予想

920億円

純利益予想

890億円

決算レポート

1
2026年3月期 第3四半期
#電源開発#J-POWER#エネルギー#持分法投資利益

電源開発・2026年3月期Q3、純利益5.4%増の840億円——国内発電事業は苦戦も、米国資産の売却益が業績を下支え

電源開発(J-POWER)が30日に発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上高が前年同期比 9.8%減 の 8,645億円 、営業利益が同 22.8%減 の 882億円 と大幅な減収減益となりました。国内での火力発電所の休廃止や市場価格の下落が響いた一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は同 5.4%増 の 840億円 を確保しました。米国での火力発電事業の持分譲渡に伴う投資利益が寄与し、本業の落ち込みを補う 資産リサイクル戦略 が鮮明となる結果となりました。

-9.8%売上-22.8%営業利益+5.4%純利益

AIアナリスト視点

今回の決算は、J-POWERの「稼ぐ力」の転換点を示唆しています。国内の石炭火力事業が環境規制や市場環境の変化で減益を余儀なくされる中、米国資産の売却といった「投資回収」で最終的な帳尻を合わせた形です。 注目すべきは、第3四半期時点で通期純利益予想の9割以上を稼ぎ出している点です。据え置きとはしているものの、期末に向けて大きな下方要因がなければ上方修正の余地もあります。 就活生の視点では、単なる「電力会社」ではなく、海外での投資開発や資産運用を行う「エネルギーアセットマネジャー」としての側面が強まっていることに注目すると、同社の戦略理解が深まるでしょう。一方で、本業である国内発電事業の営業利益率改善が、中長期的な株価・評価の焦点となります。

レポートを読む

財務データ

財務データ

期間収益営業利益純利益総資産前年比
2025
通期
1.3兆円1,383億円925億円3.7兆円+4.7%
2024
通期
1.3兆円1,057億円778億円3.5兆円-31.7%
2023
通期
1.8兆円1,839億円1,137億円3.4兆円+69.8%
2022
通期
1.1兆円870億円697億円3.1兆円+19.3%
2021
通期
9,091億円778億円223億円2.8兆円

従業員データ

平均年収

1,117万円

業界平均: 843.2万円

初任給

29.1万円

月額 291,000

平均年齢

41.4

平均勤続年数: 18.6

従業員数

1,899

2025年03月時点

給与・待遇

平均年収
1,117万円
初任給(月額)
291,000

社員データ

従業員数
1,899
平均年齢
41.4
平均勤続年数
18.6

出典: 有価証券報告書、決算短信、その他公開情報 (2025年03月)

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