芙蓉総合リース株式会社

芙蓉総合リース株式会社

8424
リース業界
856Chiyoda-ku, Tokyo1969年設立公式サイト

みずほグループの総合リース大手。不動産、航空機、エネルギー分野に強みを持ち、BPOや再エネ事業などサービス領域を拡大中。

収益

2025年3月期

6,784億円

-4.3% 前年比

純利益

2025年3月期

453億円

-4.1% 前年比

ROE (自己資本利益率)

2025年3月期

9.98%

芙蓉総合リース株式会社とは — 会社解説

芙蓉総合リース株式会社は、みずほフィナンシャルグループに属する大手総合リース会社です。1969年の設立以来、事務機や産業機械のリースから始まり、現在は不動産、航空機、エネルギー、BPO(業務受託)など幅広い領域に展開。単なる「貸し手」ではなく、再エネ発電事業やBPOサービスなどの「事業運営」への転換を加速させています。海外展開にも積極的ですが、直近では海外再エネ事業での損失計上という課題に直面しつつも、本業のリース収益力は依然として高い水準を維持しています。

事業モデル・収益構造

従来の資産リースによる金利・手数料収入に加え、不動産投資、航空機リース、再生可能エネルギー(太陽光・風力)の売電収入が柱です。また、子会社を通じたBPOサービス(経理・人事代行)など、景気に左右されにくいサービス型ビジネスの比率を高めており、収益構造の高度化を図っています。

芙蓉リースの強み・特徴

  • みずほグループの強固な顧客基盤と、低利な資金調達能力
  • 業界をリードするBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス事業の展開
  • 航空機、不動産、再生可能エネルギー分野における高度な専門性とアセット管理能力
  • ROE約10%を目標とした、資本効率を重視する経営姿勢

投資家が注目するポイント

  • 1スペインの再エネ事業での多額の損失(284億円)計上により一時的に減益だが、本業のリース収益は二桁成長と堅調
  • 2配当利回りや株主還元方針が明確であり、累進配当を掲げる安定配当銘柄としての評価が高い
  • 3非対面・サービス型ビジネスへの転換が進んでおり、従来型リースより高い利益率を実現
  • 4今後の海外事業におけるリスク管理体制の強化が、信頼回復に向けた鍵となる

就活生・転職希望者向けポイント

  • 1平均年収936.5万円と極めて高く、金融・リース業界内でもトップクラスの待遇
  • 2再エネ、不動産、グローバル投資など、スケールの大きな案件に若手から関わるチャンスがある
  • 3みずほグループの安定性と、ベンチャー的な新規事業への挑戦心が共存する社風
  • 4専門性の高いファイナンススキルや資産管理ノウハウを習得できる、市場価値を高めやすい環境

よくある質問(芙蓉リースについて)

出典: 有価証券報告書、IR情報、その他公開情報。AI生成コンテンツを含みます。

業績概要

業績推移

決算レポート

1
2026年3月期 第3四半期
#芙蓉総合リース#8424#決算短信#大幅減益

芙蓉総合リース・2026年3月期Q3、純利益56.9%減の133億円——スペイン再エネ事業の損失計上が響く、増収も大幅減益

芙蓉総合リースが2月6日に発表した2026年3月期第3四半期(2025年4〜12月)連結決算は、売上高が前年同期比 22.6%増 の 5,904億円 と大幅な増収を記録した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益は同 56.9%減 の 133億円 と大幅な減益となった。欧州における再生可能エネルギー事業のアライアンス先に関連し、約284億円の多額の損失を計上 したことが利益を押し下げた。本業のリース事業は堅調を維持しているものの、海外プロジェクトにおけるリスク管理が課題として浮き彫りになった格好だ。

+22.6%売上-52.9%営業利益-56.9%純利益

AIアナリスト視点

芙蓉総合リースにとって、今回のスペインでの再エネ事業損失は非常に重い内容となりました。前年同期まで過去最高益を更新する勢いだっただけに、一過性とはいえ284億円規模の損失計上は投資家にとってネガティブなサプライズです。 注目すべきは、主力であるリース事業の利益が二桁増(+12.7%)と、本業の収益力が依然として高い点です。今回の損失は「ファイナンス事業」に含まれる投資的側面が強い案件であり、リースという実需に基づいたビジネスモデルそのものが崩れたわけではありません。 今後のポイントは以下の2点です。 - 再エネ損失の「底」が見えたか: 第3四半期で主要な損失を出し切ったのか、あるいは追加の引当が必要になるのか。会社側は「修正なし」としていますが、今後の監査プロセス等での変動を注視する必要があります。 - 成長戦略の修正: 成長エンジンとして期待されていた海外・環境分野でのつまずきを受け、今後の投資スタンスがどう変化するか。慎重な姿勢に転じるのか、それとも管理を強化した上で攻めを継続するのか。次期の中計方針などに影響が出る可能性があります。 就職活動中の学生にとっては、華やかな「再エネ・海外展開」の裏側にある、金融ビジネス特有の厳しいリスク管理の実態を学ぶケーススタディと言えるでしょう。強固なリース基盤を持ちつつも、新たな挑戦には相応のリスクが伴うことを、同社の決算は示しています。

レポートを読む

財務データ

財務データ

期間収益営業利益純利益総資産前年比
2025
通期
6,784億円648億円453億円3.6兆円-4.3%
2024
通期
7,085億円600億円472億円3.4兆円+2.9%
2023
通期
6,887億円516億円389億円3.2兆円+4.7%
2022
通期
6,578億円460億円339億円2.9兆円-11.1%
2021
通期
7,403億円446億円296億円3.0兆円

従業員データ

平均年収

936.5万円

業界平均: 945.5万円

初任給

29.0万円

月額 290,000

平均年齢

41.2

平均勤続年数: 13.9

従業員数

856

2025年03月時点

給与・待遇

平均年収
936.5万円
初任給(月額)
290,000

社員データ

従業員数
856
平均年齢
41.2
平均勤続年数
13.9

出典: 有価証券報告書、決算短信、その他公開情報 (2025年03月)

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